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2013年10月07日 日雇い派遣禁止への合法的対応について

日雇い派遣禁止への合法的対応について
マンキャピタルでは平成24年の法改正後も
日雇い派遣に合法的な対応をしています。

平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されています。
改正された内容の中でも
・日雇派遣の原則禁止
・マージン率等の情報提供
等々の内容です。

重視されているのは日雇派遣の原則禁止についてです。

マンキャピタルでは、下記のように対応しております。
従来どおり1日単位で労働者を派遣させて頂いております。
 
日雇派遣の原則禁止についての理解として
・ マンキャピタルと労働者との雇用の問題であり、お客様と派遣会社の
取引を規制するものではありません。
・下記の5つの条件のいずれかを満たしたスタッフによる日雇派遣は合法ですので、
安心してご依頼ください。

  1.社員として雇用する者
  2.副業(主たる生計者以外の者を含む)として働く者
  3.昼間学生
  4.60歳以上の者
  5.日雇派遣の例外業務
    ソフトウェア開発、機械設計財、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング
    調査、OAインストラクション、書籍等の制作・編集、財務処理、取引文書作成
    デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画、立案
    広告デザイン、セールスエンジニア、金融商品の営業  

今後も、コンプライアンスを守りながらお客様のさまざまなニーズにお答えしていきます。
 


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